各種パートナーのご案内

秋田の中小企業1000社のCO2「1次データ」公開を目指す本プロジェクト。企業の成長と秋田の未来のため、この挑戦を共に推進する企業、団体、行政、個人など、多様なパートナーとの「共創の輪」を広く求めています。

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共創パートナー
①経済団体さま
②一般企業、団体さま

ソリューションパートナー

・一般企業、団体さま

①共創パートナーシッププランのご案内

対象団体：　経済団体（非営利民間団体）　　

貴所（各種経済団体）との戦略的共創プラン

Ⅰ．ご提案の背景と趣旨

◆課題の共有（秋田県内中小企業の現状）：

「脱炭素経営」は、秋田県内企業の99.9%を占める中小企業にとって喫緊の経営課題ですが、多くの経営者様が「リソース（予算・人員）の壁」に直面し、その一歩を踏み出せずにいます。

この状況は、長年にわたり「地域経済の振興」と「中小企業支援」を使命とされてきた貴団体様にとっても、看過できない課題であると拝察いたします。

◆共創パートナーシップのご依頼：

つきましては、貴団体様が培ってこられた加盟企業様との確固たる「信頼」と、私どもが持つ「課題解決のソリューション」を掛け合わせ、この地域課題の解決に“共に”取り組む当プロジェクトにおける「共創パートナー」としてご参画いただけないでしょうか。

貴団体様の偉大なミッションを、この「脱炭素」という新しい時代においても、私どもと共にご実現させていただきたく、ひいては「秋田県」という地域全体を「カーボンニュートラル先進地」へと押し上げる強力な共創パートナーとして、貴団体様のご参画を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

Ⅱ．貴所にご参画いただくメリット (WIIFM: What's in it for me?)

貴団体様の求心力と存在価値を一層高めることに直結する、以下の3つのメリットをご提供いたします。

１加盟企業様向け「脱炭素経営支援」の実現

サービス内容：私どもが提供する「脱炭素経営情報セミナー」や、専門家が直接お応えする「相談窓口」の設置は、加盟企業様の喫緊の課題にお応えする強力な会員サービスとなります。
組織への貢献：脱炭素経営支援は、事業承継やM＆A時の企業価値（非財務価値）向上にも貢献でき、貴団体の求心力と存在価値を一層高めます。

２取り組みの「功績」と「社会的認知」の獲得　　　

発信内容：ご参画いただいた貴団体様、ならびにCO2排出量1次データの可視化を達成された加盟企業様につきましては、プロジェクト公式サイトや各種メディアを通じ、「他企業・他団体のロールモデル」として、その取り組みを県内外に広く発信いたします。
効果：これにより、貴団体の先進的な功績を、社会的な「レガシー」として明確に可視化されることに繋がります。

３最小限のご負担による「地域貢献」の実現　　　

負担軽減：本プロジェクトの核となる「CO2算定サービス」や「セミナーコンテンツ」は、すべて私どもが提供いたします。
ご協力内容：貴団体様には、新たなご予算や人員を割いていただく必要はございません。既存のネットワークやチャネルをご活用いただくだけで、社会貢献と会員支援を両立いただくことが可能です。

Ⅲ．ご提供できるサービス（貴社顧客向け）

各種セミナー、勉強会メニュー（参考タイトル）

・脱炭素経営取り組まないリスクの解説

・カーボンニュートラル基礎講座

・取引先が本当に求める「1次データ」とは何か？

・なぜ、秋田のあの会社は「SBT」を取ったのか？

・中小企業の脱炭素経営、取組事例etc…

専門家によるサポートサービスメニュー

・脱炭素相談窓口の設定、運営
・SBT認定取得（脱炭素における世界基準としてのイニシアチブ）支援
・製品、サービスのCO2排出量1次データ算定支援
・イベント運営における排出量算定、オフセット支援
・再生可能エネルギーへの切り替え相談

必要手続き：

・共創パートナー申請フォームへの入力

・共創パートナー基本契約書の締結

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② 共創パートナーシッププランのご案内

対象団体：　一般企業、団体さま　

一般企業、団体さまとの戦略的共創プラン

Ⅰ．ご提案の背景と趣旨

このパートナーシップは、貴社が「脱炭素」という新しい時代の経営課題に対し、ご自身の専門性をさらにアップデートさせ、既存のクライアント（顧問先・融資先）様への提供価値を劇的に高める、Win-Winの取り組みとしてお役立ていただけると考えております
。
当プロジェクトにご参画いただくことでご提供できる、具体的なメリット（WIIFM）をご提案させていただきます。

共創パートナー候補事業者例

【経営の“伴走者”】士業/専門家

・税理士・会計士（および監査法人）

・中小企業診断士

・社会保険労務士

【影響力・発信者】メディア/PR事業者

・新聞社（地元紙・全国紙支局）

・テレビ局（地元局）

・広告代理店

・Web制作会社

【特定の“コミュニティ”】業種別組合/団体

・各種協同組合（工業団地組合、建設業協会、トラック協会、商店街、JAなど）

【地域の“インフラ”】金融事業者

・金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）

・保険代理店（特に法人向け）

【次世代の“接点”】人材/教育事業者

・経営コンサル会社

・人材紹介

・人材派遣会社

・大学/専門学校（キャリアセンター）

Ⅱ．貴社にご参画いただくメリット (WIIFM: What's in it for me?)

１「時代の最先端を走る専門家」としての強力なブランディング　　　

証明と差別化：本プロジェクトの「共創パートナー」であるという事実は、貴社が「脱炭素」という社会的な重要課題にコミットする、先進的かつ信頼できる専門家であることを県内外に強力に証明します。
効果：プロジェクト公式サイトやメディアでご紹介させていただくことで、環境意識の高い新規クライアント獲得や、Z世代の採用活動において、競合他社との圧倒的な差別化を実現します。

２既存サービスへの「提供価値の向上」と「差別化」　　　

課題対応：「脱炭素」は、もはや貴社の既存クライアント（顧問先、融資先、顧客企業）にとっても他人事ではありません。
付加価値：私どもの専門知見を貴社のサービスと組み合わせることで、
「財務＋環境」「経営＋環境」「人事＋環境」
といった、より付加価値の高いコンサルティングや提案が可能となり、クライアントとの信頼関係を一層強化できます。

３「脱炭素」による新たなサービス（収益源）の創出支援　　　

市場開拓の機会：本プロジェクトは、貴社が「脱炭素」という巨大な新市場で、競合他社に先駆けて「新たな収益源」を確立するための絶好の機会です。
新サービス開発支援：私ども（事務局）が持つ専門性を、貴社の本業サービス（財務、人事、コンサル、広報等）と掛け合わせることで、以下の高付加価値な「新サービスメニュー」の開発を強力に支援します。

-脱炭素コンサルティング
-GX（グリーントランスフォーメーション）採用支援
-グリーンファイナンス組成
-サステナブル広報 etc...

Ⅲ．ご提供できるサービス（貴社クライアントさま向け）

各種セミナー、勉強会メニュー（参考タイトル）

・脱炭素経営取り組まないリスクの解説

・カーボンニュートラル基礎講座

・取引先が本当に求める「1次データ」とは何か？

・なぜ、秋田のあの会社は「SBT」を取ったのか？

・中小企業の脱炭素経営、取組事例etc…

専門家によるサポートサービスメニュー

必要手続き：

・共創パートナー申請フォームへの入力

・共創パートナー基本契約書の締結

イメージ画像：

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ソリューションパートナープランのご提案

対象団体：　一般企業、団体さま　

ソリューションパートナープラン

Ⅰ．ご提案の背景と趣旨

秋田県内企業の99.9%を占める中小企業にとって、「脱炭素経営」は喫緊の課題ですが、多くがリソース不足で一歩を踏み出せずにいます。

私たち「Akita Green Link Challenge 1000」は、まず1,000社の中小企業と共に「CO2排出量の可視化（＝診断）」に取り組んでいます。

「診断」の次には、必ず「具体的な削減（＝治療）」が必要です。秋田のGX（グリーントランスフォーメーション）を完遂するには、貴社のような優れた削減技術を持つ専門家のお力が不可欠です。

そこで、私たちの「診断」と貴社の「治療（削減ソリューション）」を結びつけ、秋田の企業の課題解決を共に推進する「ソリューションパートナー」として、ぜひご参画をお願いいたします。

ソリューションパートナー候補事業者例

｜エネルギー（電力）関連事業者

・新電力会社（特に再エネ特化型）

・省エネ設備・機器販売/施工会社

・エネルギー管理（EMS）事業者

・自家消費型太陽光発電/PPA事業者

｜エネルギー（燃料・熱）関連事業者

・断熱・遮熱ソリューション企業

・燃料転換支援事業者

｜モビリティ・物流関連事業者

・EV（電気自動車）

・充電インフラ事業者・物流最適化ソリューション企業

｜廃棄物・資源循環関連事業者

・産業廃棄物処理・リサイクル事業者

・サーキュラーエコノミー推進企業

｜原材料・消耗品関連事業者

・環境配慮型資材・消耗品販売会社

｜IT・DX関連事業者

・ペーパーレス化推進企業

・リモートワーク支援企業

｜その他（金融・リース）

・リース・レンタル会社

Ⅱ．貴社にご参画いただくメリット (WIIFM: What's in it for me?)

１脱炭素に意欲的な「1,000社（目標）」の支援ニーズと繋がる　　　

明確な支援対象：本プロジェクトには、自社のCO2排出量を把握し、削減意欲が顕在化した「1,000社（目標）」の中小企業が参加します。
信頼に基づく連携：貴社は「プロジェクト公認ソリューションパートナー」という信頼を背景に、これらの企業が直面する具体的な課題を解決（支援）するための、質の高い連携機会を得ることができます。

２秋田のGXを支える「公式パートナー」としてのブランドを確立　　　

公的な「信頼の証」：経済団体や自治体とも連携する本プロジェクトの「公式ソリューションパートナー」認定は、秋田県内における貴社の技術力と信頼性を強力に裏付けます。
（※現在計画中）
支援の取り組みを発信：貴社の優れた技術が、参加企業の脱炭素化を力強く支援していることを、プロジェクト公式サイトや各種メディアを通じて公に発信し、貴社のブランド価値向上に貢献します。

３「削減効果」をデータで証明する、強力な営業ツールの獲得　　　

削減効果の「見える化」：本プロジェクトが提供する「CO2製品1次データ算定サービス」を活用し、貴社ソリューション導入「前」と「後」のCO2排出量を事務局が正確に測定します。
信頼性の高い実績証明：「〇〇トン削減」という客観的な「支援実績データ」を共同で作成。この「数字で語れる実績」は、貴社のソリューションが持つ価値を証明する、最も強力なエビデンスとなります。